2018年2月27日(火)
生活保護基準引き下げるな
生きる権利の危機
日弁連が国会内集会
日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）は２６日、生活保護基準引き下げに反対する専門職・支援団体とともに問題を考え共有し合おうと、国会内で集会を開きました。
 （写真）生活保護引き下げ問題を考える集会で、あいさつする日弁連の加藤裕副会長＝26日、参院議員会館 |
日弁連の加藤裕副会長はあいさつで、安倍政権は財政的な事情を考慮し保護費を削減するというが、財政を理由に生存権を引き下げていいのかと批判。「生活保護については、“健康で文化的な”生活は何なのか、から考え始めねばならない」と強調しました。
日本女子大学の岩永理恵准教授が基調報告で、日常生活費に充てる「生活扶助」基準改定は２００２年の０・９％引き下げ決定から始まり今回削減後の２０年には、７５歳の高齢単身世帯で総額月２万３７１０円減など、非常に大きな削減になると指摘。母子世帯は政治に大きく左右されアップダウンが激しいとして「母子加算などが狙われている今、とても危機的な状況です」と警告しました。
「生活保護利用者には生きる権利があると訴えたい」（５０、８０代の家族と暮らす６０代女性）、「精神疾患で過食嘔吐（おうと）があり食費がかさむ。引き下げを聞いて頭が真っ白になった。保護のない生活は考えられない」（埼玉・３０代女性）など利用者が発言。
日弁連貧困問題対策本部事務局次長の阪田健夫弁護士が「生活保護法は“低い設定でないと働く意欲がわかない”という劣等処遇を定めたものではない」と強調し、「“所得が最も低い１０％の層『第１・十分位』の消費水準に合わせるため引き下げる”との政府らの理屈は正当でない」と指摘しました。自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長が、昨年１２月の経済財政諮問会議で生活保護制度の改定目標が決定されたとして、「相当な危機感を持っている」と述べました。
