2018年2月23日(金)
生活保護削減は強引
参院調査会 岩渕氏質問に参考人
参院国民生活・経済調査会は２１日、高齢者をめぐる格差について参考人質疑を行いました。日本共産党の岩渕友議員は、高齢者世帯の４割が年収２００万円以下で、生活保護受給者の半分が高齢者だとして、安倍政権が狙う生活保護の生活扶助基準の最大５％引き下げについて見解を求めました。
明治学院大の河合克義教授（社会学）は、憲法２５条が保障する健康で文化的な最低限度の生活に言及。国家的に設定する最低限の生活水準に向けて各制度を調整していくフランスの例を挙げ、「今回の制度改定は基本的にはおかしい。（最低賃金などが）生活保護より低いから、そこへ向けて下げていこうというのは無理がある」と批判しました。
同氏は、地方・東京間で「文化的な要素には非常に格差がある」と指摘。文化的な要素を含めた基準を設けて年金や生活保護の制度を積み上げていく発想がないままばらばらに検討している今のやり方では「高齢者の生活を保障していくことにならない」と述べました。
