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日本共産党

2018年2月21日(水)

裁量労働制

偽りのデータに抗議

衆院予算委で高橋氏 法案提出断念迫る

 日本共産党の高橋千鶴子議員は20日の衆院予算委員会で、「裁量労働制」に関する調査結果を厚生労働省が“捏造(ねつぞう)”したことに抗議し、「働き方改革」関連法案の提出断念を求めました。(関連記事)


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(写真)質問する高橋千鶴子議員=20日、衆院予算委

 安倍政権が「働き方改革」法案に盛り込んだ裁量労働制の拡大について、高橋氏は「野党側から『長時間労働になる』『労働時間の把握が難しく、労災が決まりにくい』といった指摘を繰り返し受けていた」と指摘。

 裁量制の方が一般労働者より労働時間が長い傾向は労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査で明白であるため、「なんとかして『わずかでも裁量労働のほうが労働時間は短い』というデータを無理やりつくりだした偽りの結果だったことは疑う余地がない」と断じました。

 その上で高橋氏は「偽りのデータを使って影響を少なく見せようとする姑息(こそく)なやり方に断固抗議する。法案提出も断念すべきだ」と強く求めました。加藤勝信厚労相は、不適切だったと謝罪しましたが、「法案の作成作業を進めている」と固執しました。

 高橋氏は「(捏造の)根っこには、野党の指摘が当たっていることがある」と指摘。みなし労働時間を10時間以上に設定している事業所は0・1%しかないのに、実労働時間では10時間以上が31・7%もある裁量労働制の実態を紹介。何時間働かせても「みなし時間」分の賃金しか払われないとして「サービス残業合法化と呼ぶべきだ」と告発しました。

 加藤厚労相は「みなし時間と実労働時間が乖離(かいり)しないよう指導する」などと答弁。高橋氏は「裁量労働を隠れみのにただ働きや長時間労働をさせている実態があり、拡大すればもっと起こり得るという危険意識を持っているということだ」とただし、裁量労働の実態調査と検証を求めました。

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