しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年2月17日(土)

家族働き分経費認めて

全婦協 56条廃止署名を提出

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(写真)集会参加者から署名を手渡される大門議員(左)=16日、参院議員会館

 全国商工団体連合会婦人部協議会(全婦協)は16日、業者家族の働き分を経費と認めない所得税法56条の廃止を求める署名の提出集会を参院議員会館で開きました。約100人が参加し各地から運動報告があり、集会後は、56条廃止とあわせて、「憲法を守ってほしい」「消費税10%増税は中止を」と、国会議員への要請行動に取り組みました。

 約29万2000人の署名が日本共産党の大門実紀史参院議員に手渡されました。

 あいさつした塚田豊子会長は、「確定申告が始まるこの日、私たち業者婦人の人権を守れ、差別は許さないという怒りの声を国会に届けよう」と語りました。

 56条廃止を国会で求めてきた大門議員は、「日本母親大会連絡会が先ごろ財務省と交渉した際、副大臣が『何らかの見直しは必要』と答えました。運動の到達です。地方議会に56条廃止の意見書をさらにあげてもらい、もっと運動を広げましょう」と訴えました。

 各地からの報告で茨城県の代表は「つくば市で総務委員会所属の市議7人の自宅を訪問して説明し、全議員に資料を届け、意見書が圧倒的多数で採択されました」と語りました。

 神奈川県の代表は「6月議会に(県下)一斉に請願する予定です。歩かなければ変化が起きない。言葉にしなければ伝わらない。安定した暮らしを求めて、いっそうの努力と活動をしていきます」と決意表明しました。


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