2018年2月15日(木)

新基地ノー県政の柱

普天間運用停止求める

　１４日開会した沖縄県議会定例会で、翁長雄志知事は議会への提案説明を行い、基地問題について「県民の過重な基地負担の軽減を実現すべく、公約の実現に向けて取り組んでおり、特に『辺野古に新基地は造らせない』ということを引き続き県政運営の柱に、全力で取り組む」と表明しました。

（写真）県政運営にあたっての所信を述べる翁長知事＝14日、沖縄県議

　残り約１年となった普天間基地の５年以内の運用停止を含めた危険性の除去について、引き続き求めていくことを改めて言明。米軍機による事故等が発生した際の政府の対応に県の考えを反映させる新たな仕組みを構築し、県民の懸念や不安の払拭（ふっしょく）を図ることなどを述べました。

　日米地位協定の見直しに関しては、米国が他国と締結している地位協定について調査、比較を行い、日米地位協定の問題点をさらに明確にする考えを明らかにしました。

　経済や文化、教育、福祉などの課題について翁長知事は、入域観光客数が５年連続で過去最高を更新したことを報告。完全失業率、有効求人倍率、農業産出額など改善の傾向が顕著な指標がいくつも出ており、県政運営の成果が着実に上がりつつあると強調しました。