2018年2月3日(土)

県民分断、埋め立て促進の意見書求める陳情攻勢の先頭に

名護市長選　自民候補

日本会議系議員が連携　豊見城市では採択強行

　新基地建設問題を最大争点に１票を争う激戦のまま最終盤に突入した名護市長選（４日投開票）。官邸と自民党本部丸抱えの「基地推進派」の渡具知武豊候補が名護市議時代の２０１５年１１月に所属会派「礎の会」が「普天間代替施設建設の早期実現」などを掲げた国あての意見書採択を求める陳情書を全国の市議会に送付。この趣旨説明で渡具知市議は前沖縄知事の埋め立て承認をあげ、「工事を進めるべきというのが我々の主張」などと述べ、工事強行を公然と政府に迫るという「基地推進派」の本性をあらわにした発言をしていたことが関係資料で分かりました。

　同意見書案は県内外の約８１６の市議会に送付されました。

　渡具知市議の発言は、送付先の一つ、１５年１２月１１日の沖縄・豊見城市議会総務財政常任委員会での趣旨説明です。議事録によれば同市議は「現知事はその埋め立て承認を取り消すという報道があったわけだが」としたうえで、こう発言しました。

　「仲井真知事が、埋め立て承認した。だからそれによって進めるべきだということが我々の主張であります」

　同市議会で、日本共産党市議団は「県内移設ノーが県民総意であり、それに反する新基地建設の早期実現を求める意見書は県民分断であり許されない」などとして採択に反対しました。与党会派と日本会議豊見城支部と関連の深い議員を中心に賛成多数で意見書案の採択を強行しました。

　同意見書案は全国の市議会に送付され、東京都では葛飾区、台東区議会、武蔵野市、多摩市議会などで審議されましたが、いずれも不採択となっています。（山本眞直）