2018年1月22日(月)

９条改憲発議を許さない

ＮＨＫ「日曜討論」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、２２日召集の通常国会にどう臨むか、各党代表と討論しました。小池氏は「森友・加計」疑惑の徹底追及、来年度予算案の徹底審議、沖縄の新基地建設阻止、原発即時ゼロ法案の実現などを挙げた上で、「最大の問題は改憲。憲法９条改憲の発議を許さないため、市民と野党と力を合わせて頑張りぬきたい」と語りました。

　自民党の柴山昌彦筆頭副幹事長は党大会のある３月末までに自民党の改憲方針をまとめたいと述べ、「おそらく、９条１、２項をそのままにした形で自衛隊を明記するところへ進めていくべきかなと思っている」と語りました。

　９条に自衛隊を明記するという安倍首相の提案について司会者から問われた小池氏は「大反対だ。自衛隊が書き込まれれば９条１、２項は死文化する。何の制約もなく自衛隊が海外で武力行使できるようになる。９条が９条でなくなる」と強調しました。

　さらに小池氏は「国民の中では９条を変えてくれという声は多数ではない」と述べ、共同通信の世論調査で安倍政権での改憲に反対が１２月から６・２ポイント増えて５４・８％になったことや、宗教界でも新宗連や生長の家、真宗大谷派（東本願寺）、日本カトリック司教協議会、日本基督教団などが改憲反対の声を上げていることを紹介し、「これが政治的立場を超えた声だ」と強調。「安倍首相が改憲は歴史的使命というのであれば、われわれは改憲阻止を歴史的使命として、市民と力を合わせて絶対に発議を許さない立場で頑張りたい」と語りました。

　立憲民主党の長妻昭代表代行は、「９条を明記しても何も変わらない」という安倍首相の発言について「９条に自衛隊を明記すればフルスペック（無制限）の集団的自衛権が可能となる解釈の余地が出る」と批判。民進、自由、社民や希望の各党も、安倍政権の９条改憲に反対しました。　（詳報）