2017年12月7日(木)

交付金廃止見直しを

紙議員「コメ農家に打撃」

参院農水委

mixiチェック

（写真）質問する紙智子議員＝５日、参院農水委

　２０１８年度からコメ生産への直接支払い交付金と減反（国による生産調整）を廃止する政府方針について、日本共産党の紙智子議員は５日の参院農林水産委員会で、農家に打撃を与えるものだとして、見直しを迫りました。

　紙氏は、交付金（１０アール当たり７５００円）廃止により「中核的な担い手で１２０万円以上の農業所得が減少する」（北海道の生産者）などの不安があると紹介し、「農業者にコメ生産から撤退を迫るものだ」と批判。生産者米価（販売費）で６０キログラム当たり８００円の減額になることを示し、「政府の手で賃下げするようなものだ。『農家の所得倍増』に反するのではないか」とただしました。

　斎藤健農水相は「農家の所得を維持していく」と答弁するだけで具体的な所得増の施策を示せませんでした。

　さらに紙氏は、減反政策を廃止したもとで、政府の需給見通しの公表や各県での生産ビジョン作成・周知を行っても、「米価は市場価格任せになる」と指摘。業者による買いたたきや輸入米へのシフトが懸念され、「政府が需給と価格の安定に乗り出すことが、主食であるコメの安定化につながる」と強調しました。

　紙氏は、１６年度の食料自給率が前年度比１・９ポイント減の３７・５７％で、主な要因は農家の基盤の弱体化にあるとして、「生産基盤を再生させながら、輸入農産物を国産に置き換えることが必要だ」と主張しました。