2017年11月7日(火)

「ＴＰＰプラス許さない」

集会と政府交渉　国民無視やめよ

（写真）ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなどの問題点について議論した集会＝６日、参院議員会館

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する市民や労働組合などでつくる「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」は６日、ＴＰＰ参加１１カ国の交渉（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米自由貿易協定の矛盾をただす集会と政府交渉を参院議員会館で行いました。

　政府（内閣官房・外務省・農林水産省）との交渉で、農民運動全国連合会の吉川利明事務局長は「１１カ国交渉もすべきではない」と述べたうえで、Ｔｐｐの条文の５０項目に及ぶとされる「凍結」「修正」や、日本政府の主張について、具体的内容を示すよう要求。政府担当者らは「交渉中なので明らかにできない」と答えました。

　仮にＴＰＰ１１が妥結した場合について担当者は「新しい約束なので、改めて国会承認が必要になる」としました。

　山田正彦元農相は、日本政府が関係者に情報を明らかにしていないと批判。ほかの参加者からも「“よい成果”などと発表しているが、深刻な影響を受ける人たち、国民の声を聞くべきだ」「大企業のための“成果”でしかないのではないか」「日本の食料自給率は３８％になった。２０年後、３０年後どうなるか心配だ」などの声があがりました。

　日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員が連帯あいさつしました。