2017年5月15日(月)

農工業の均衡発展を

農工法改定　畠山氏「多様性失う」

（写真）質問する畠山和也議員＝11日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１１日の衆院農林水産委員会で､農村地域工業等導入促進法(農工法)改定案について､同法の目的である｢農業と工業の均衡ある発展｣からかけ離れていくことになると指摘しました｡

　現行法は１９８８年に、農村地域に計画的な土地利用を行うことで工業などの立地を促進し、新たな雇用創出策を支援するものとして改定されました。今回の改定案は、農工法の導入対象業種の指定を廃止するとともに、農地の集団化をさらに促進することで「均衡ある発展」を目指すとするものです。

　畠山氏は、農地の集団化を最優先することで「農業の強じんさの基盤である多様性が失われるのではないか」と指摘し、導入業種の廃止についても農水省アンケートでも地域内発型産業の育成を望む声が多数であるとの結果を示し、大企業などの誘致の支援を強化するようでは「均衡な発展とはならなくなる」と強調しました。

　また、衆院経済産業委員会で可決された企業立地促進法改定案にもとづく優良農地の転用が進出企業にも適用できることを明らかにし、「農水省として食料生産の責任を果たさなくなる」と批判。山本有二農水相は「国が定める基本指針にて対応する」と述べるにとどまりました。