2016年5月27日(金)

農地を危険にさらす

紙氏　戦略特区法案廃案を主張

（写真）質問する紙智子議員＝24日、参院内閣・農水連合審査

　日本共産党の紙智子議員は２４日の参院内閣・農林水産連合審査会で、はじめて企業の農地取得に道を開く国家戦略特区法改定案について、「限られた資源である農地を危険にさらす」と追及しました。

　同改定案は、「農業の担い手が著しく不足し」「耕作放棄地が著しく増加する恐れがある」地域を対象に、自治体がいったん買い取った土地を売り渡す形で企業の農地取得を認めるものです。

　紙氏は、同改定案が地域の要望に答えるような形を取りながら、企業に農地所有を認めない農地法の「岩盤」を壊すことに目的があると追及。石破茂地方創生担当相は「ないとはいえない。国際競争力を強化するために企業が参入することはある」と述べました。

　さらに、紙氏は、企業が農業経営を放棄しても、農地の所有権が自治体に戻るから問題ないとする議論についても「そんな理屈で農業はできない」と批判。「持続的な農業経営の維持を視野に入れていないのではないか」とただしました。

　石破担当相は「いかにして農業の所得をあげ、参入者を増やすかを目的にやるものだ」などと答弁。紙氏は「『試験だ』と称して、限られた農地を危険にさらすことは許されない。廃案にすべきだ」と主張しました。