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2016年4月25日(月)

畜産農家不安消せず

畠山氏 輸入制限の効果ただす

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(写真)質問する畠山和也議員=21日、衆院農水委

 日本共産党の畠山和也議員は21日の衆院農水委員会で、環太平洋連携協定(TPP)の交渉で重要5項目のうち牛肉の関税率が9%まで引き下げとなった根拠と、緊急的に輸入を制限できるとした「セーフガード」の効果をただし、「これでは畜産農家の不安は払拭(ふっしょく)されない」と厳しく批判しました。

 畠山氏は、TPPにより牛肉品目の72・5%が関税撤廃され、残りも発効後16年目以降に9%まで関税率が引き下げられると指摘。これまでも関税率引き下げで打撃を受けてきた畜産農家は「希望を見いだせない」と批判し、「9%は為替の影響でほぼ関税撤廃に匹敵するものだ」と指摘しました。

 政府は、輸入量が一定基準を超えると発動する緊急輸入制限措置の「セーフガード」を交渉で勝ち取ったとしています。畠山氏は、セーフガードの発動基準まで輸入が進めば、国内消費の85%が輸入牛肉に置き換わっているという事実を示し、「発動したときには、すでに畜産農家が経営できない状況が広まっているではないか」と指摘。森山裕農水相は、経営強化策をくり返し述べるにとどまりました。


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