2016年4月3日(日)

ＴＰＰ試算でたらめ

紙氏に政府答弁あいまい

（写真）質問する紙智子議員＝３月31日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は３月３１日、参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が農林水産物や食料自給率に及ぼす影響について、まともな検証をしていない政府試算のでたらめを厳しく批判しました。

　紙氏は、農水省が、国産の農林水産物が輸入品に置き換わることはないが、輸入価格に引きずられて価格は下がると試算していることを指摘。「国産と置き換わらないから輸入は増えないということか」とただすと、佐藤速水総括審議官は「わからない」などと答弁しました。

　紙氏は、米国や豪州などがＴＰＰに合意したのは、日本に牛肉や豚肉などの輸出が増えるからだと強調。日本が過去に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）では、一定量の輸入品の税率を低くする関税割当設定を行った品目の輸入額が全体的に増えていると指摘。メキシコとの間では、発効前の０４年は豚肉輸入量が３万２７００トンだったのに、１５年には６万９６００トンに増えている事実を示しました。

　大澤誠総括審議官は「輸入額、輸入量とも、いろいろな要因で変更する。一律に判断できない」と、まともに答えられませんでした。

　紙氏は「ＴＰＰで関税を削減すれば、日本の業者は安い牛肉や豚肉を調達しやすくなる。米国などの業者は輸出しやすくなる」と述べ、わからない、一律に判断できないと言われても理解できないと批判しました。

　紙氏は「各県が独自の試算を出しているのは国の試算に納得できないからだ。こんな試算で審議して決めることがあってはならない」と指摘しました。