2016年2月11日(木)

ＴＰＰ　関税撤廃の「除外」なし

参院調査会で紙議員が追及「批准は中止を」

（写真）質問する紙智子議員＝10日、参院国際経済・外交調査会

　日本共産党の紙智子議員は１０日、参院国際経済・外交に関する調査会で質問し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には関税撤廃についての「除外」規定がなく、全農産物が将来的に関税撤廃される危険性を指摘しました。

　日本とオーストラリアの間で結ばれた経済連携協定（日豪ＥＰＡ）には、米など特定品目について関税約束の対象から「除外」されるという規定があります。

　紙氏が「除外」の意味を尋ねたのに対し、外務省の金杉憲治経済局長は関税約束の「見直しなどの対象にならない」と述べました。紙氏はさらに、ＴＰＰに「除外」規定があるかどうかただしました。

　これに対し、金杉経済局長は「『除外』という用語が用いられていることはない。ＴＰＰは関税撤廃という野心的な協定だ」と答えました。

　紙氏は「『除外』規定がなければ、関税撤廃のレールに乗らざるを得なくなる。『重要５品目は除外する』との国会決議に反している」と指摘。「ＴＰＰは後戻りできない関税撤廃に突き進む協定であり、批准は中止すべきだ」と主張しました。