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2016年1月28日(木)

TPP 日本のGDP0.12%減

米大学試算 雇用は7.4万人減少

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 米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所(GDAE)はこのほど、環太平洋連携協定(TPP)の影響を分析し、TPP発効後10年間で、日本の国内総生産(GDP)が0・12%落ち込み、7万4000人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

 同試算によると、GDPは日本のほか、米国でも0・54%減少します。雇用は、TPPに参加する12カ国すべてで減少します。米国で44万8000人減、カナダで5万8000人減、オーストラリアで3万9000人減、ニュージーランドで6000人減など、合計で77万1000人減となっています。

 同試算はさらに、TPPによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。

 GDAEは試算にあたり、国連経済社会局のモデル(GPM)を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル(GTAP)で分析し、TPPの経済効果をGDP14兆円増、雇用80万人増と試算。GTAPモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。

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