2015年10月5日(月)

ＴＰＰ閣僚会合、再延長

大企業本位の合意あくまで追求

　米アトランタで開かれている日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は３日（日本時間４日未明）、日程を再び１日延長して、協議を続けることを決めました。日米が推進役になり、多国籍大企業本位のＴＰＰ交渉の大筋合意をあくまで追求する構えです。

　現地から伝えられるところによると、生産国を確定する原産地規則では、関税撤廃・削減の対象になる自動車本体・部品について、日本が譲歩し、ＴＰＰ域内での部品調達率を５５％へ引き上げることでほぼ決着しました。

　バイオ医薬品のデータ保護期間では、多国籍大製薬企業の利益を擁護する米国と、後発医薬品（ジェネリック）に依存するオーストラリアや途上国が対立。米国が要求を従来の１２年から実質８年へ引き下げたものの､なお隔たりがあります｡

　乳製品の輸出大国であるニュージーランドが特に日本、米国、カナダに対して求めている乳製品の大幅な市場開放では、ニュージーランドと米国の調整が残っています。

　閣僚会合は当初、９月３０日から１０月１日までの２日間の予定でした。しかし、延長に次ぐ延長で、閣僚会合終了後に開く共同記者会見が４日（日本時間５日午前）までずれ込む見込みです。