2015年7月29日(水)

ＴＰＰ・米価暴落に対抗

農民連消費者・流通と連携訴え

（写真）農業と食料を守る力を大きくと決議した農民連ふるさとネットワーク総会＝28日、東京都内

　農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」の第１２回総会が２８日、東京都内で開かれました。

　報告した森谷精事務局長は、主食米の需給安定を政府が放棄したために米価が暴落し、産直組織でも厳しい状況があると指摘｡｢暴落要因の過剰米を市場から隔離することが絶対必要だ。農業の生産から撤退をしない、させない運動を消費者・流通業者と連携してすすめよう｣と訴えました｡

　来年創立２０周年を迎える農民連食品分析センターの八田純人所長は、国の政策にも影響を与えた活動を報告し、ネオニコチノイド系農薬の分析器機の導入計画に協力を呼びかけました。

　３５道府県の産直組織代表は、米屋と連携した「准産直米」の拡大、新日本婦人の会（新婦人）との産直・産地交流の発展、飼料米や加工米への転換、学校給食への供給と食育の交流、農村の自然エネルギーの活用、農家レストランなどの経験を報告。農業後継者づくり研究会の提案がありました。

　農民連の白石淳一会長は「環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の農業つぶしに対抗するには、組織を大きくすることがカギだ｣と訴えました｡

　来賓として、農民連と産直をしている新婦人の米山淳子事務局長があいさつ、日本共産党の紙智子参院議員が国会情勢報告と連帯あいさつをしました。