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2015年5月29日(金)

農業委公選制を守って

共産党議員団に会長ら要請

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(写真)北海道農業会議の岡村会長(右から4人目)らの要請に応える畠山(同6人目)、紙(同5人目)、斉藤(同3人目)の各氏=28日、参院議員会館

 農地の番人として活動している農業委員会の会長大会が28日、東京・日比谷公会堂で開かれ、農村現場の実態に合わせた農業委員会制度の確立、環太平洋連携協定(TPP)の国会決議順守を求める決議をおこない、日本共産党国会議員団農水部会など各会派に要請しました。

 今国会には、農業委員の公選制から市町村長の任命制への変更、委員数削減などの改悪案が提出され、衆議院で審議されています。

 北海道農業会議の岡村雅敏会長、多田正光副会長ら要請代表は、恣意(しい)的な任命になる不安とともに、市町村長から“責任を負わされても困る”との声があることを紹介。「地域の代表となる公選制が最も良い。代わるものがあるのか。委員数も減るとなると、農業委員会が機能しなくなる」と訴えました。

 日本共産党への要請には、紙智子農林・漁民局長(参院議員)、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員が応対しました。紙氏は、農地活用の調整、後継者づくりなどに、信頼される農業委員会が必要だとのべ、「TPP交渉から撤退し、価格保障や所得補償など、将来展望が生まれる農政の実現にむけ共同していきたい」と話しました。畠山、斉藤両氏は、農林水産委員会の審議の中でも懸念の声が出ており、問題点が明らかになっていると紹介しました。

 約2000人が参加した会長大会では、「公選制維持の旗を揚げ続けるべきだ」(福島県)、「農業委員会が調整役を果たして、耕作放棄地が少ない。制度を壊してほしくない」(群馬県)などの意見が出ました。


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