「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年4月10日(金)

アベノミクス株高で1千億円超 超富裕層だけ大もうけ

大門議員告発

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は9日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が1000億円以上増加した超富裕層18人の資産額を明らかにしました(表)。 (関連記事)


写真

(写真)パネルを示して質問する大門みきし議員=9日、参院予算委

 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。

 それによるとトップは、ソフトバンクのS氏で、資産増加額は9806億円。2位はファーストリテイリングのY氏で、8434億円です。ただ、Y氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると1兆3000億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が100億円以上増えた株主は220人にのぼり、資産増加額の合計は11兆円を超えました。

 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増したと指摘。「貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部の富裕層だけが大もうけをする。おかしいのではないか」とただしました。

 麻生太郎財務相は「応能課税は引き続き検討すべき問題だ」と答弁。安倍晋三首相は「今後、利益を上げている人たちから税金をいただき、教育等の分野に支出していきたい」と答えました。

図
(拡大図はこちら)

見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって