2015年2月26日(木)

「農協改革」全中の監査権廃止

農家支える仕組み壊す

衆院予算委　畠山議員が追及

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（写真）質問する畠山和也議員＝25日、衆院予算委

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権が推進する農協「改革」について質問しました。

　畠山氏は、与党のまとめた農協「改革」の骨格が、単位農協に対する全国農業協同組合中央会（全中）の監査権を廃止し、全中に対する公認会計士の監査を義務付けしていることについて、営農指導や販売、信用、共済が一体に農家を支える現行の仕組みを壊すものだと批判。在日米国商工会議所の意見書や米通商代表部（ＵＳＴＲ）の「２０１０年外国貿易障壁報告書」を示し、監査権廃止は農家の要求ではなく、農協の金融部門の開放を求めている日米財界の要求であることを明らかにしました。

　安倍晋三首相は「米国からさまざまな要望があることは承知している」と答弁。畠山氏は「日米営利企業の新たなビジネスチャンス（商機）にするような農協改革は認められない」と批判しました。

　畠山氏はさらに、「多様な担い手」の参入を促す政府の農業「改革」について、「家族経営中心の農政ではなく企業経営中心でもうけることを目指すのか」とただしました。

　安倍首相は「家族経営は農業の重要な担い手」と述べつつ、「株式会社が入って農業を変えていけば農業の収入も上がっていく」と答弁。畠山氏は、政府が企業参入を拡大する一方で、国からのコメの直接支払交付金を廃止するなど、家族経営への支援を打ち切ろうしていることを指摘し、「家族経営を壊す改革は断念すべきだ」と主張しました。