2015年1月17日(土)
新基地建設断念まで連帯固く
沖縄県議会代表団が報告集会
「いつかあきらめるかと思ったら大間違いだ」
 （写真）連帯して新基地建設を阻止しようと決意を固めあう東京報告集会参加者たち＝１５日、東京都千代田区 |
「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」と沖縄県議会代表団が１５日に東京都内で開いた「報告集会」には、冷たい雨のなか４００人が参加しました。これ以上の米軍基地はいらないと当選した翁長知事を支える与党会議の代表がたたかいと現状を報告するたびに大きな拍手が起きました。新基地建設断念まで沖縄と本土が連帯してがんばる熱気に包まれました。
うまんちゅの会の比嘉瑞己県議が司会進行し、冒頭に県議団与党会議座長の仲宗根悟氏が主催者あいさつ。仲宗根氏は「普天間基地の即時閉鎖と県内移設反対の『建白書』で東京行動をして丸２年。公約を翻して辺野古埋め立てを『承認』する仲井真知事（当時）の裏切りは許せないと、多くの県民とともにたちあがり、県知事選、総選挙で新基地反対の民意を示し続けた」と語りました。
県議４氏がマイクを握りました。社民・護憲ネットの仲村みお県議が県民合意なき埋め立て「承認」の問題点を語りました。日本共産党の渡久地修県議が沖縄経済の発展を阻害する基地の実態を告発。社大党の比嘉京子県議が知事選や衆院選のなかで示された沖縄の民意についてのべ、公明・県民会議の吉田勝廣県議が日米地位協定と刑事特別法の問題点について報告しました。
渡久地氏は、沖縄県民の暮らしぶりについて、年収２００万円未満が５１・８％、非正規雇用が４４・５％にのぼっていると指摘。企業誘致も本土企業中心で、地場産業、地元企業の育成が後回しにされてきたことに加え、米軍基地が経済発展を妨げてきたとしました。基地が返還された那覇新都心のにぎわい、北谷（ちゃたん）町西海岸地域の発展などを例にあげ、残る米軍基地が経済発展を阻害する要因になっていることが経済界をはじめ県民共通の認識になりつつあると強調しました。
報告集会には、衆院小選挙区で自民党現職を破った「オール沖縄」の赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニーの各議員があいさつしました。仲里利信衆院議員は辺野古のたたかいに合流しています。
赤嶺議員は、辺野古基地反対の民意を示し続けたのに工事を乱暴に再開した安倍政権を「県民はいつかあきらめるかと思ったら大間違いだ」と批判。ことし年頭から昨年より大きな「オール沖縄」になる勢いでゲート前での抗議行動や海上での抗議を繰り広げていると紹介しました。「絶対に負けない。沖縄県民のたたかいと本土が連帯して政府を相手にかならず勝利しよう」と訴えると、「よーし」の声と大きな拍手が起きました。
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