2015年1月16日(金)

日米両政府に中止要求

沖縄県議会代表団　「民主主義国家か」

（写真）辺野古新基地建設阻止に向けた報告がされた、沖縄県議会代表団の東京報告集会＝15日、東京都千代田区

　沖縄県議会代表団は１５日、防衛、外務両省と内閣府、米国大使館を訪れ、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた沖縄県議会の意見書・決議（昨年１２月）を手渡しました。県議らは、同日に辺野古で強行された海上作業再開に厳重抗議し、作業中止を求めました。

　要請団には、日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネットの与党５会派と公明・県民会議無所属の計１２人の県議が参加。同意見書・決議は、昨年の県知事選と衆院選で「県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないことが示された」とし、改めて日米両政府に新基地反対の沖縄の民意を突きつけました。

　海上作業再開の強行に対し、基地問題担当の防衛、外務両省で県議らは、「これが民主主義国家か」「強行を続ければ全基地撤去運動につながる」と猛抗議。政府側は「辺野古が唯一の解決策」「閣僚に伝える」と答えたといいます。

　どの官庁でも局長級以下の事務方が応対。沖縄の民意を一顧だにしない安倍政権の姿勢を改めて示しました。

　応対したのは、ハーハイ政治部次席（米国大使館）、中島明彦地方協力局長（防衛省）、鈴木秀生北米局参事官（外務省）、池田正政策統括官付参事官（内閣府）。

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　沖縄県議会代表団の要請後、「止めよう辺野古新基地建設　東京報告集会」が開かれました。衆院沖縄選挙区で当選した「オール沖縄」国会議員も集会に出席し、新基地阻止に向けた運動の継続と連帯をよびかけました。