2015年1月16日(金)
主張
辺野古米軍新基地
民意無視の強行は通用しない
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設に反対する県民の声を踏みにじる安倍晋三政権の暴走が続いています。１５日には辺野古沿岸域の埋め立てに向け、抗議する市民を強制排除して工事拠点のキャンプ・シュワブに重機や資材を搬入し海上作業を強行しました。その前日、前年度当初予算比で８１倍になる１７３６億円（契約ベース）もの新基地建設費を計上した２０１５年度予算案の閣議決定に続く暴挙です。沖縄の民意をじゅうりんして恥じない安倍政権の強権的な態度は絶対に許せません。
安倍政権の異常な対応
辺野古への新基地建設に固執する安倍政権は、昨年の沖縄県知事選や衆院選沖縄小選挙区の自民党候補全敗で示された「新基地ノー」の民意を敵視する異常な対応に終始しています。
知事選で新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事が昨年末、就任あいさつで上京したのに対し、安倍首相や沖縄基地負担軽減担当の菅義偉官房長官、基地問題を所管する岸田文雄外相や中谷元防衛相は会おうとしませんでした。翁長氏が今月上旬、予算案編成に合わせて上京した際も、西川公也農水相は面会の求めに応じませんでした。翁長氏が沖縄振興予算案の閣議決定を受けて首相官邸を訪れても、菅長官は「（翁長氏と会う予定は）私はありません」と言い放ちました。
「知事選で大勝した翁長氏との対話を拒むその姿勢は、その公約を支持した多くの沖縄の声を無視することにほかならない」（琉球新報８日付）との批判が上がっているのは当然です。
安倍政権の強圧的な姿勢は、１５年度予算案の沖縄振興予算を５年ぶりに減額したことにも表れています。一昨年末に仲井真弘多知事（当時）が辺野古埋め立てを承認したのを受け、１４年度予算案の沖縄振興予算には概算要求を上回る異例の約３５００億円を計上しました。さらに、昨年１１月の県知事選前に発表した１５年度予算案の概算要求では、仲井真氏を後押しするため約３８００億円を盛り込みました。しかし仲井真氏が大敗すると一転して、前年度比１６２億円減の３３４０億円に抑え込みました。翁長氏への露骨な揺さぶりです。
安倍政権は新基地建設の強行を正当化するため仲井真前知事から辺野古埋め立ての承認を得たことを唯一の根拠にしていますが、まったく道理はありません。
昨年、新基地の是非が最大の争点になった名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選での沖縄の四つの小選挙区全てで、新基地推進派は、新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力に敗れました。「新基地ノー」こそが、沖縄の揺るがぬ民意であることは明白です。
全国と沖縄が連帯し
辺野古埋め立てに向けた資材などの搬入を夜陰に乗じて行わざるを得ないのも、政府自身が県民に支持されていないことを認めているからです。矛盾を深めているのは安倍政権です。沖縄では、安倍政権の強権的なやり方に県民が怒りを募らせることはあっても、屈することは決してないとの声がほうはいと上がっています。全国と沖縄が団結と連帯を強め、「新基地ノー」の運動と世論をさらに大きくしていくことが大切です。
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