2015年1月14日(水)

「大阪都」構想めぐる府・市法定協議会

山中市議の意見表明（要旨）

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　日本共産党の山中智子大阪市議が１３日、「大阪都」構想をめぐり開かれた大阪府・市法定協議会で行った意見表明は、要旨、次の通りです。

　特別区設置法では、住民投票にかけるには、議会での協定書の承認を必要としています。いったん議会で否決され、存在しなくなったはずの協定書を、再度提案することは、この法の趣旨を真っ向から踏みにじっています。

　公明党のみなさんも、“協定書は反対、されど住民投票はやむなし、賛成”“住民投票になれば反対する”という矛盾したことを表明せざるを得なくなっています。

白紙委任の要求

　この協定書は、内容的にも看過できません。

　特別区は、住民サービスが良くなるどころか、悪くせざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。「都」構想で４０００億円浮く、住民サービスを良くするといううたい文句だったのに、浮くお金なんてほとんどない。それどころか、庁舎建設などで６００億円もの初期コストが必要であり、事務費等のランニングコスト増により、大都市局のシミュレーションでも、特別区を合計すると５年間で１０７１億円もの収支不足となる。市長自身が、「効果額の議論なんて意味がない」「住民サービスを良くするとかいうものじゃない」とおっしゃっています。

　同時に、特別区が、自立できない半人前の自治体に成り下がってしまう。財源、権限、財産を取り上げられる上に、財政格差ができ、無理やりその差を埋める財政調整をしなければなりません。歳入が多い特別区からは不満が出るし、歳入の少ないところは肩身の狭い思いをしなければならない。１００を超える事務を担う一部事務組合が必要となることも、しかりです。

　庁舎建設が必要とされている「東区」「中央区」「南区」について、いったいどこへ建設するのか、そんな土地があるのか、まったくめどが立っていません。これでどうして、住民投票だ、住民への説明だ、なんてことが言えるのか。市長は「車を買う時にエンジンの仕組みなんて知らなくていい」とおっしゃったそうですが、白紙委任を求めるのに等しい。

　徹底的に大阪市をつぶすことを主な目的にしながら、「広域行政の一元化」ということも言われています。

　大学、高校、病院、大阪城、鶴見緑地など大規模公園、動物園、長居競技場、美術館、博物館、港湾、消防、下水、バス、地下鉄などなどを、府に移管するとされている。これでどうして、大阪経済が活性化するのか。

　市長や維新の会は、カジノの夢洲（ゆめしま）への誘致や、なにわ筋線の鉄道建設などをよく口にされますが、これで大阪の経済が良くなるとは思えません。

違法･脱法重ね

　この協定書案は、維新の会以外の委員を一方的に排除するなど、違法・脱法を積み重ねて作成したものであり、両議会で無効の決議が上げられたものです。それでも、両議会に上程されて以降、委員会・本会議などで真摯（しんし）に議論して、あらためて、市民にとって百害あって一利なし、ということを明確にした上で、両議会が否決という判断をしたものです。それを、闇取引でよみがえらせて、賛否を問う、などということは断じて認められません。