2015年1月11日(日)
人命脅かす低空飛行
米軍機訓練 共産党が現地調査
徳島
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米軍の低空飛行訓練ルート「オレンジルート」下の徳島県南部で米軍機の飛来が急増している問題で10日、日本共産党の古田美知代、達田良子両県議と藤元雅文牟岐(むぎ)町議が、「低空飛行解析センター」の大野智久代表らとともに牟岐町で現地調査を行いました。
調査は、GPS測定機器を使い、米軍機が撮影された地点の精密な位置データを測定します。このデータをもとに低空飛行訓練の監視活動をする藤元町議が撮った写真から、米軍機の高度や速度などを判定します。結果が判明するのは1週間後になります。
米軍機の飛来は11月下旬から急増。藤元町議が目撃した米軍機は12月だけでも11日間で、オスプレイ2機を含む33機にもなります。1月は7〜9日の3日連続で飛来しました。牟岐町の警備会社の男性(26)は「真上を飛んだときは、機体が鮮明に見え、爆音で鼓膜が破れるのではないかと思ったほど」と語りました。
大野氏は、徳島県下でも航空法の最低安全高度に違反する150メートル以下で飛行していた事例を示し「米軍機は戦争のための兵器だ。事故が起これば大惨事になる。訓練は人命にかかわる危険な行為だ」と語気を強めました。
古田、達田両県議は「調査データをもとに、県に対し低空飛行訓練の中止を国や米国に働きかけるように求めていく」と語りました。