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2014年12月28日(日)

県医療費助成は現物給付で

26市町村議会が請願採択

岩手

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 岩手県の33市町村議会のうち26市町村議会(79%)が、窓口でいったん負担が必要になる償還払いでなく、県の医療費助成への現物給付(負担上限額までの支払いで済む)の導入を求める請願を採択したことが27日までにわかりました。請願を提出した岩手県保険医協会が明らかにしました。

 請願を採択したのは(採択の順に)西和賀町、野田村、洋野(ひろの)町、矢巾町、陸前高田市、八幡平(はちまんたい)市、一関市、岩手町、平泉町、軽米町、一戸町、滝沢市、九戸村、雫石(しずくいし)町、花巻市、北上市、奥州市、遠野市(一部を採択)、紫波(しわ)町、住田(すみた)町、普代(ふだい)村、二戸市(議員発議で意見書を可決)、大槌(おおつち)町、岩泉町、田野畑村、盛岡市です。

 請願は、全国での現物給付の実施は、子どもの医療費助成では37都府県に達していると指摘。住民の健康増進や早期発見・早期治療による重症化防止のために、県への意見書を提出してほしいと要求しています。

 岩手県議会は12月10日、子どもの医療費助成制度拡充を求める請願を全会一致で採択。現物給付化と中学校卒業までの全額助成を要望しています。同協会は「各議会での請願採択を踏まえて、県は来年度から現物給付を導入してほしい」と話しています。


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