2014年11月17日(月)
「オール沖縄」誇り示す
保革超えた県政へ
翁長氏圧勝
 （写真）翁長雄志氏当確の報に喜ぶ人たち＝16日、那覇市 |
「保守でも革新でもない。ウチナーンチュ（沖縄県民）として、翁長さんを支持する」。５０代男性のこの言葉が、１６日投票の沖縄県知事選での翁長雄志（おなが・たけし）氏圧勝の本質を表しています。名護市辺野古への新基地建設ノーを掲げる翁長氏は選挙期間中、「保守と革新を乗り越え、県民が心を一つにしよう」と訴えてきました。史上初の保革を超えた県政が誕生しようとしています。
たたかい決意
知事選は、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事の裏切りで傷つけられた、ウチナーンチュの誇りと尊厳を取り戻すたたかいとして始まりました。
７～８割が辺野古の新基地建設に反対という圧倒的な県民世論を背景に、２０１０年５月の県民大会をへて、保守と革新を越えた「オール沖縄」の流れができました。この流れは昨年１月、全４１市町村長や議会議長らが署名し、政府に提出した「建白書」に結実します。取りまとめの中心を担ったのが、当時那覇市長だった翁長氏でした。
これだけの世論があれば、尊重するのが民主主義国家としての当然の姿です。ところが安倍政権はこれを平然とふみにじりました。
昨年１１月、手始めに自民党の沖縄選出国会議員を屈服させ、「普天間基地の県外移設＝辺野古の新基地建設は認めない」という公約を破棄させました。続いて仲井真知事も公約を撤回。昨年末、わずかな「振興策」と引き換えに辺野古の埋め立てを承認し、「いい正月を迎えられる」と喜んだ姿は、人々に衝撃を与えました。
札束で人の心を買うようなやり方に、自民党内部にも「誇りと尊厳を傷つけられた」と反発が走りました。自民党那覇市議団（新風会）は「建白書」の旗を降ろさず、今年６月、翁長氏に知事選出馬を要請。それにより同党県連から除名されても屈しませんでした。
新風会に加え、県内の有力経営者や日本共産党など県政野党、労組や幅広い県民に推された翁長氏は、自民党県連幹事長や仲井真氏の選対本部長まで務めた身でありながら、「身の破滅」（本紙１０月２９日付インタビュー）を覚悟して９月、出馬を表明。辺野古新基地に反対してねばり強くたたかってきた県民、市民の側に身を置き、日米両政府へのたたかいを決意したのです。
翁長氏を新知事に選んだ沖縄県民は、基地とリンクした「振興策」に惑わされませんでした。政治家の命である公約を裏切った者は必ず、選挙で厳しい審判を受ける―。民主主義社会として当たり前の姿を示し、失われた誇りと、尊厳を取り戻しました。
反共に屈せず
このたたかいの結果、本土復帰前を含めて「保守」と「革新」の構図が続いてきた沖縄に、初めて、保革の壁を越えた「オール沖縄」の県政が誕生しようとしています。
イデオロギーではなく、一致点で団結する翁長県政。１９６０年代の「島ぐるみ」での本土復帰闘争で証明されているように、県民が心を一つにして団結すれば、強大な日米両政府に立ち向かい、「基地のない平和な沖縄」へ向かう大きな力になります。
選挙中、安倍政権や仲井真陣営は県民の分断を図ろうと、卑劣な反共デマ宣伝を繰り広げました。しかし、翁長陣営の結束は崩れず、翁長氏の圧勝によって、県民レベルでこれを打ち破りました。
これ以上、子や孫に基地という負の財産を残したくない―。この民意を踏みにじった安倍政権の暴走に対して、沖縄県民は審判を下しました。次は、日本全国で安倍政権の暴走に審判を下す番です。１２月１４日にも行われる総選挙が、その絶好の機会です。（竹下岳）
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