2014年11月7日(金)

沖縄・辺野古埋め立て計画変更

県判断　１２月上旬にも

　防衛省沖縄防衛局が沖縄県に申請している名護市辺野古への新基地建設に伴う埋め立て計画の変更について、県が承認の可否を判断する時期が１２月上旬になる見通しであることが分かりました。仲井真弘多知事は１６日投開票の知事選で敗れた場合でも１２月９日まで公務を務める見通しです。埋め立て計画変更が承認されなければ新基地計画全体の工期の遅れは必至で、知事選後に行われる判断を新旧どちらの県政が行うかが焦点に浮上する可能性が出てきています。

　埋め立て計画の変更は、防衛省が新基地に反対する名護市の同意なしに工事を進めるため、９月に県に申請したもの。辺野古・大浦湾に流れ込む美謝（みじゃ）川の水路切り替えなど４件あります。県は当初、１０月中の審査終了を想定していましたが、県民の圧倒的な反対世論を背景に慎重に進めざるをえない状況になっています。（表参照）

　県環境部は４日、政府自らが実施してきた環境影響評価（アセスメント）との矛盾点を指摘する意見書をまとめ、県土木建築部に提出しました。土木建築部は５日、回答期限を１９日とする再質問状を沖縄防衛局に送付し、回答受理後の審査に「最低２週間かかる」としています。

　美謝川の水路切り替えルートの変更により、暗渠（あんきょ）部（地下水路）は２４０メートルから１０２２メートルへと４倍超になり、水路全体も迂回（うかい）により６５２メートルから１７６５メートルへと延長されます。県環境部の意見書は、暗渠部の大幅な拡大で「生物への影響が大きいと考えられる」「環境影響の比較検討結果との整合に疑問がある」と指摘しています。