2014年10月19日(日)
「辺野古新基地」を明記
仲井真氏が政策
ＴＰＰも後退
３０日告示の沖縄県知事選（１１月１６日投票）で３選を目指す仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は１８日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。争点となる名護市辺野古への米軍新基地建設について、「普天間代替施設の建設」「（辺野古の）キャンプ・シュワブへの移設｣を明記｡４年前に掲げた「（普天間基地の）県外移設の実現」という公約を完全に撤回しました。
政策では、昨年１２月の辺野古の埋め立て承認について、「埋立承認は、法令等に則（のっと）り審査を行い承認したもので、撤回は法的に困難です」と述べ、日米両政府に屈服したことを正当化しました。
また、「普天間基地を５年以内で確実に運用停止し、安全な状態にします」としました。しかし、政府が２０１９年２月までの運用停止を目指すとしたことに対し、米政府が２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したと報じられるなど、実現は非現実的です。
さらに「辺野古周辺の飛行ルートの下には民家はありません」、「一番近い民家でも約１キロ離れており、安全性は普天間基地より確実に高まります」としました。一方、辺野古周辺住民に「ご負担をいただくことは、苦渋の選択」だと述べ、基地負担の発生を事実上認めました。
政策は、日本の農業、医療を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、「国の交渉状況等を踏まえながら…必要な対策について適切に取り組みます」と述べるにとどまりました。「ＴＰＰ反対」を掲げるＪＡ沖縄中央会は仲井真氏を推薦しており、矛盾が生じる可能性もあります。
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