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2014年10月11日(土)

「都」構想 害ばかり

特別区設置「協定書」批判

大阪市議会 山中市議

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(写真)質問する山中議員=9日、大阪市議会

 大阪市議会財政総務委員会で9日、日本共産党の山中智子市議は、「維新の会」単独で決定し、橋下徹大阪市長が上程した特別区設置の「協定書」(設計図)議案について質疑しました。

 山中氏は、特別区設置による財政効果はほとんどなく、統合の初期投資費用は600億円、維持コストは年20億円程度になり、特別区になれば市民サービスは良くなるどころか、切り縮められると批判しました。

 市廃止による「広域行政の一元化」について山中氏は、消防や下水、病院、大学が府に移管され、大阪城や動物園、長居競技場、中之島公会堂など市民に親しまれ、愛されている身近な施設も府に無償で取り上げられ、市民にとって何のメリットもないと強調。

 「各特別区が設置から3年間で合計827億円の収支不足が生じるとしているが、住民サービスを悪くせざるを得なくなる」と指摘し、「最初、しんどくてやめてしまった住民サービスを再構築するのは簡単ではない」と指摘しました。

 山中氏は、「市長は“財政効果は関係ない。権限のある公選区長ができれば何でもできる”かのように言っている」と指摘。「しかし、収支不足で傷だらけのなか出発する特別区長を選ぶよりも、区政会議などを充実させて、区民の声が届く仕組みをつくって、住民自治を豊かにしていくことが大事だ」と強調し、「『都』構想は市民にとって百害あって一利なしだ」と述べました。


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