岡山県議会　自民が否決

　９月定例岡山県議会は３日、日本共産党など自民党以外の会派が共同提案した「政務活動費の全領収書を開示する条例改正案」を、自民党県議団の反対で否決しました。

　岡山県議会は、領収書の開示対象を「１万円を超える金額のもの」と条件が残っている全国で唯一の県議会となっています。そこで日本共産党と民主県民クラブ、公明党、県民・緑の４会派と無所属議員が共同し、「政務活動費の交付に関する条例改正」案を発議しました。

　討論で日本共産党の森脇ひさき県議は「日本共産党県議団は２００１年に政務調査費条例が施行されてから、すべての領収書を自主公表してきた」とのべ、現状では「議会基本条例で定めた『県民に信頼される開かれた議会』は空文句になる」と指摘。さらに、「裁判で係争中」などは理由にならないと反対論を批判し、すべての領収書を公表するよう条例改正することを求めました。