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2014年10月5日(日)

辺野古埋め立て変更

知事選さなか 承認判断か

来月初め 問われる仲井真氏の姿勢

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 米軍新基地建設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立て計画の変更をめぐり、沖縄県の承認判断が11月初めになる見通しです。県知事選(10月30日告示、11月16日投票)と時期が重なるため、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事の新基地推進の姿勢が正面から問われます。


 沖縄防衛局は9月3日、埋め立て計画の変更申請書を県に提出しました。工事区域の一部に、新基地建設への協力を拒否する名護市の管理区域が含まれていることから、市の権限が及ばない方法に変更するためです。(地図)

 これは名護市長選・市議選で示された「新基地建設ノー」の民意を踏みにじる重大な内容です。

 加えて、埋め立てに必要な土砂の調達方法の変更に伴い、国道を1日平均592台のダンプ・トラックが走行することになります。辺野古の海に注ぐ美謝川(みじゃがわ)を地下バイパスにする工事も計画されており、環境や交通に重大な影響を与えます。

 辺野古の新基地計画には県民の8割が反対していますが、この申請書自体、重大な内容を含んでいます。

 沖縄県は当初、申請書の審査を10月半ばに終えることを想定していました。しかし、申請書の不備を補正するのに時間がかかったため、仲井真知事が承認・不承認を判断する時期が11月初めまでずれこみました。

 仮に知事がこの時期に計画変更を承認すれば、知事選のさなかに新基地推進の姿勢をあらためて示すことになり、選挙戦への影響は避けられません。同時に、承認しなければ新基地建設の日程は大幅に狂います。

 安倍晋三首相は1日の衆院代表質問で、「(昨年12月の仲井真知事の埋め立て承認で)判断が示された」と述べ、“決着済み”との認識を示しました。

 しかし、今回の計画変更申請をめぐって知事が難しい判断を迫られている点一つをとっても、首相の認識は完全な誤りです。

 開会中の県議会で野党側からは、「県民の意見を幅広く聞くため、承認判断は県知事選後に先送りすべきだ」との指摘が相次いでいます。

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