2014年9月5日(金)

沖縄・名護市議選応援演説から

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　大激戦の沖縄いっせい地方選・名護市議選（７日投票）で、翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長と稲嶺進名護市長が３日に行った新基地反対を掲げる与党１６候補応援の演説（要旨）を紹介します。

勝利で新基地断念させよう

翁長那覇市長

　こちらに来る前、辺野古のテント村に行ってきました。きれいな辺野古や大浦湾の海を見て、必ず辺野古の基地を一緒に断念させていこうとの思いを強くしてきたところです。

　今年１月の名護市長選で、稲嶺進市長のブレない政治、固い信念の中で、与党市議団、市長を支えるみなさんが４０００票以上の大差で勝利されました。

　そして、いま「オール沖縄」、みんなで力を合わせて頑張っていこうという機運、勢いがまた戻っております。先日の地元の世論調査では、辺野古の中止を求める声がこれまでの７０％からさらにアップして８０％となりました。今度の市議選で与党候補１６人を改めて勝利させていただき、稲嶺市長を先頭に新しい時代をともども築いていきましょう。

　沖縄の課題で一つ挙げるとしたら、米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因だということです。終戦直後の沖縄の総生産に占める基地依存は５０％で、復帰時は１５％に減りました。いまは５％の２００億円ちょっとで総生産は４兆円です。

　那覇の新都心地区は２５年前まで米軍の住宅地域でした。返還時、軍用地料の５２億円がなくなったら沖縄経済はダメになるじゃないかとの話がありました。

　しかし、いま５２億円に代わって６００億円の商売繁盛ができております。雇用は１８０人でしたが、いま１万８０００人で１００倍。税収は６億円だったのが９７億円、１５倍です。いま沖縄は未来に向かって進んでいます。

　そのさなか、昨年１２月に仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が辺野古の埋め立て承認をしてしまいました。普天間基地を辺野古に移す理由は、（普天間のある）宜野湾市が人口が密集しているから、少ない辺野古の方が安全といいます。

　人口の少ない方が基地と共生できるというのであれば、仲井真知事は名護や沖縄北部の発展は望んでいないことになります。あるいは物事の進展が読めていない。

　私たちは心を一つに「オール沖縄」、「イデオロギーよりはアイデンティティー（主体性）」で団結しなければ日米両政府に勝てるものではありません。

　仲井真知事の埋め立て承認は、県民から承認を受けた承認ではない。今度の知事選で初めて県民の意思が試されるわけです。子や孫のため、沖縄の誇りを支えに、ともども頑張っていきましょう。

名護から「オール沖縄」再び

稲嶺名護市長

　今日、こんなにうれしいことはありません。翁長雄志・那覇市長が、９月７日投票の名護市議選で稲嶺与党１６人全員の当選を勝ち取るべく、応援に来ていただきました。

　名護市民、沖縄県民が最も注目すべき選挙の一つです。辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせないと訴えた私を二度、市長へ担ぎ出していただきました。これこそ市民の大きな支えであり、民意であったはずです。

　私は過去４年間、与党とともに市政を立派に運営できたと思っています。行政と議会の両輪が同じ方向へ進み、さまざまな施策、とくに辺野古「移設」問題は一致団結して信念を貫き通すことができました。与党議員の大きなバックアップがあったからです。那覇市長も進む方向は同じだとおっしゃっていました。名護で勝たなければ、それを前に進めることができません。１６人全員が勝利し、１１月の知事選にその勢いをまっしぐらに、さらに強固に、大きな流れとして、名護市からスタートを切りたい。翁長市長は、建白書に見られるように、沖縄の心を一つにする新しい政治の形をつくり、自らリードしてきました。沖縄の新しいリーダーとして頑張っていただかなくてはいけません。もう一度、名護からオール沖縄の形づくりを始めようじゃありませんか。那覇市議会の新風会のみなさんにも名護入りして応援していただいており、本当に心強い。それにしっかり応えなければなりません。市民の力で与党議員団すべてを当選させましょう。

　４年前、名護をスタートに沖縄の政治の流れ、形が変わってきたことを、みなさんもおぼえていると思います。それを始めたのは名護市民です。その力はすごいと、もう一度示しましょう。