2014年9月3日(水)

兵庫県　豪雨被害に支援金

支援法対象外世帯に支給

共産党要望

　兵庫県の井戸敏三知事は１日の定例記者会見で、８月豪雨により住宅が被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法の対象外となる半壊以下の世帯について、１５万～２５万円の支援金を独自に支給すると発表しました。

　県内では、最も被害の大きかった丹波市に生活再建支援法が適用されましたが、支援金は大規模半壊以上に限られます。このため、県は半壊の世帯に２５万円、一部損壊や床上浸水のうち、家屋の損害割合が１０％以上の世帯に１５万円を独自に支給することにしました。丹波市以外の被災世帯も対象に含めます。

　費用は県が３分の２、市町が３分の１を負担します。１日午前１１時現在で県内の住宅被害は、全壊１４棟、大規模半壊１１棟、半壊３８棟、一部損壊・床上浸水が２６２棟。生活再建支援法では、住宅が全壊した場合、最高３００万円が支給されます。

　日本共産党兵庫県議会議員団は８月１８日、２００４年台風被害並みに半壊・床上浸水などに支援を求めました。２９日には、京都府が先に発表した全壊１５０万円、大規模半壊１００万円、半壊１５０万円、床上浸水５０万円を国制度に上乗せする恒久的な支援制度を参考に、井戸知事に県独自の制度をつくること等を求める第２次要望書を提出しました。