2014年8月26日(火)

原発事故収束・賠償・除染

党福島県議団　知事に抜本策求める

（写真）佐藤知事（右から２人目）に申し入れる日本共産党の（左から）宮本、宮川、神山、阿部、長谷部の５県議＝25日、福島県庁

　日本共産党福島県議団（神山悦子、阿部裕美子、宮川えみ子、宮本しづえ、長谷部淳）は２５日、９月定例県議会を前に原発事故対策などを佐藤雄平知事に申し入れました。

　神山団長は、賠償問題などで国による線引きや分断の姿勢があらわになってきていると指摘。▽福島第１原発事故での国と東電の加害者責任を明確にする▽汚染水の抜本策確立のため、敷地周辺地域も含めた地下水動態の調査・解明を国の責任で行い、事故収束に従事する労働者にしっかりとした待遇をとることについて、県として要求すべきだと述べました。

　また、神山氏は、中間貯蔵施設の設置について、国として最終処分に向けた基本方針を早期に示し、双葉地方全体の将来像も示すことを求めるよう力説。除染では毎時０・２３マイクロシーベルトを目標とする市町村の除染計画を尊重することや、国直轄除染のずさんなやり方への県としての監視も必要と強調しました。

　損害賠償については故郷喪失慰謝料を地域の差別なく支払い、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（ＡＤＲ）の和解案を尊重するよう東電に求めるべきだと要請しました。

　佐藤知事は「要請は承りました。できるものは取り組んでいく」と応じました。