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2014年8月19日(火)

辺野古沖 掘削調査の強行

沖縄県民への挑戦状

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 安倍政権が、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる同県名護市辺野古への新基地建設に向けて、海底ボーリング(掘削)調査を強行しました。陸でも海でも国家権力を総動員し、反対する住民への敵意をむき出しに新基地建設に突き進む政府の手法は、もはや民主主義国家の名に値しないものです。

 海上保安庁の巡視船を全国から動員し、住民の強制排除でけが人まで出した政府のやり方には、地元から「もはや『恐怖政治』だ」(琉球新報18日付)との批判まであがっています。

 県民の反発をさらに高めることは避けられず、貴重な生態系への破壊行為で国際的な批判も免れません。

 掘削は、地盤強度などを確認するため地質を調べるものです。2004年にも着手されましたが、住民らの抗議行動で中止に追い込まれました。立ち入り禁止区域の不当な拡大に、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の厳戒態勢による威嚇という二重三重の海上行動の封殺策の数々は、政府がいかに住民らを恐れているかの証明でもあります。

 安倍政権がしゃにむになって新基地建設を急ぐのは、11月16日投票の沖縄県知事選前に事業をできるだけ進めて既成事実とし、争点化を避ける狙いがあるからです。台風で1カ月近く工程が遅れたことによる焦りもあります。

 しかし、強権手法に出るほど県民の反発を招き、争点化が避けられない矛盾に直面しています。

 10年前と今では住民の抗議行動を取り巻く状況も一変しました。2010年には新基地反対を掲げる稲嶺進名護市長が誕生し、今年1月の市長選でも新基地容認候補に圧勝。抗議行動はもはや一部住民の声ではなく、地元の民意に支えられた正当な意思の表現です。

 これに対して、政府が新基地推進の唯一の根拠とするのは、仲井真弘多知事の埋め立て承認です。「普天間基地の県外移設」という4年前の知事選公約を裏切ったものであり、何の正当性もありません。

 「暮らしを脅かし、戦争につながる基地はこれ以上いらない」。沖縄が過去の経験から訴えてきた痛苦の声を力で押さえ込もうとする安倍政権のやり方は、沖縄の尊厳と歴史を踏みにじる県民への挑戦状に他なりません。

 (池田晋)


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