2014年8月5日(火)

新競技場計画見直しを

共産党都議団　文科相などに質問状

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は４日、２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場計画に関する質問状を、下村博文文部科学相（東京オリンピック・パラリンピック担当大臣）と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）にあてて提出し、会見を行いました。会見には吉田団長、あぜ上三和子、徳留道信、里吉ゆみの各都議が出席しました。

　質問状は都議団が７月に行った、バルーンを使った景観調査の結果もふまえて、(1)国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「アジェンダ２１」にある既存施設の最大限の活用や地域の制限条項の順守などの原則に違反しているのではないか(2)最高で７０メートルの高さになる新国立競技場が神宮外苑の歴史的景観に与える影響を詳細に示すこと(3)計画が環境アセスメントを事実上無視しているのではないか(4)現時点での工事費総額と都負担分について―など９項目を質問。２０日までに回答するよう求めています。

　吉田団長は会見で、競技施設計画の見直しが行われていることに触れ、「都民の理解、環境との調和、財政負担ということを考えれば、最大の問題は新国立競技場計画であり、重大な疑念を残したまま事業を強行すべきではない」と主張。計画の抜本見直しと解体工事の中止を訴えました。