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2014年7月5日(土)

家屋強制解体に抗議

スーパー堤防反対 住民と小池氏ら

東京・江戸川

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(写真)強制排除に住民や支援者らとともに抗議する(右から)田村、吉良、小池、笠井の各氏=4日、東京都江戸川区

 国のスーパー堤防事業と一体で進める土地区画整理事業で、東京都江戸川区が全国初となる住居の強制排除を始めた問題で4日、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、河野ゆりえ都議が、住民らと同区北小岩の取り壊し現場で抗議しました。

 事業の取り消しを求める裁判が続くなか、区が土地区画整理法77条をたてに家屋の強制解体に乗り出したもの。3日に始まった空き家1軒の作業は5日に建物解体に入る予定で、区は残る5世帯が暮らす家屋も順次、取り壊す意向です。

 小雨の中、取り壊し作業が見渡せる江戸川堤防上で「不要なスーパー堤防事業は中止せよ」などと大書された横断幕を手にした市民約130人が抗議の声を挙げました。

 小池氏は「強権発動の光景に怒りを覚えます。この計画には一片の道理もない。世紀のムダを撤回させるまで頑張りぬきます」と激励しました。

 党区議団(4人)・区議予定候補(1人)も参加。セバタ勇団長は、区議会では家屋解体予算を盛り込んだ補正予算案に自民・公明以外の4会派が反対し、3会派が反対討論を行ったこと、3日の抗議に反対4会派の区議が参加したことを紹介しました。

 取り消し訴訟の原告の一人は「住民をどこまで追い詰めたら気がすむのか。本当に許せない」と訴えました。

 小池氏らは抗議後、取り壊し現場を訪れ、区の執行副本部長の山口正幸・区画整理課長に申し入れました。


 スーパー堤防(高規格堤防) 盛り土で高さの30倍に及ぶ幅の広い堤防を建設し、上部を住宅、マンションなどに利用する大型公共事業。1987年の事業開始から24年間に約7000億円をつぎ込みました。民主党政権下の事業仕分けで無駄な公共事業として「廃止」されましたが、対象区間をしぼって復活し、自公政権になって新規箇所でも予算化。整備率は対象区間約120キロメートルの約2・8%で、区間をしぼっても完成までに900年以上かかるといわれています。


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