2014年6月24日(火)
追悼の日迎えた沖縄
知事選にらみ「辺野古」動き急
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設が最大争点となる県知事選。その日程が１０月３０日告示、１１月１６日投票に決まりました。強権的な手法で基地を押し付けようとする安倍政権と、新基地を許さない圧倒的多数の県民とのせめぎ合いが激しさを増しつつあります。
「県内移設」に含み
２３日、同県糸満市で開かれた沖縄戦全戦没者追悼式典。仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が読み上げる「平和宣言」の内容がかつてなく注目されました。県がこれまで言及してきた普天間基地の「県外移設」を「宣言」から削除する方針を検討するとしたからです。昨年、「県外移設」の公約を裏切って辺野古への新基地建設を容認した知事に歩調を合わせるものでした。
これに対して県民からの批判が殺到。結局、仲井真知事は「普天間飛行場の機能を削減し、県外への移設をはじめとするあらゆる方策を講じる」と述べました。ただ、「はじめとする」という表現で、「県内移設」に含みを残したものになりました。
立ち入り禁止拡大
辺野古への新基地建設を許さない「オール沖縄」の声に挑戦する安倍政権は強権的な手法を拡大しています。
日米両政府は２０日の日米合同委員会で、新基地完成まで辺野古沖の立ち入り禁止区域を大幅に拡大することで合意（図）。合意文書は「普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安」のためとしており、建設工事に抗議する海上デモなどを排除するためです。２４日にも閣議決定し官報で公示します。
従来の「常時操業禁止区域」（第１区域）は辺野古沿岸部から５０メートルの範囲内でしたが、これを沖合最大２キロまで拡大します。政府はこの下で、７月にもボーリング調査を強行する狙いです。
政府が最初にボーリング調査強行の動きを見せた２００４年以来、座り込みが続いている辺野古のテント。１０年前から座り込みを続けている山口洋子さん（７３）は、立ち入り禁止区域拡大の動きに「今回、政府は本気になってきている」と危機感を強めます。同時に、「政府は集団的自衛権の行使もやろうとしている。アジアや世界の平和のためにもいまが正念場だから、負けない」と力を込めました。
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