2014年6月20日(金)
消費税１０％・外形標準課税拡大
参考人が次々反対表明
 （写真）参考人の意見陳述が行われた参院経済産業委員会。左手前は倉林明子議員＝17日 |
参院経済産業委員会は１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。
太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。
消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。
森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走っているが慎重に考えるべきだ。社会保障の一体改革といってきたのに実際はそうなっていない」と批判しました。太田氏は「税率が１０％になれば廃業が増えることは避けられない。景気は一層悪くなるだけ」と話しました。
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