2014年5月24日(土)

知的財産権で中小企業助成

特許庁が拡充を検討

（写真）質問する井上哲士議員＝20日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、意匠（デザイン）権の複数国への国際登録が１度の手続きで可能となる「意匠登録ジュネーブ改正協定」に関して質問し、知的財産権について中小企業への支援強化を求めました。特許庁の中尾泰久総務部長は中小企業への助成拡充を検討すると答弁しました。

　井上氏は「デザイン力がある中小企業も人的体制や資金力が弱い」と支援の必要性を強調し、外国への知的財産権の出願費用の半額を助成する「中小企業外国出願支援事業」を同協定に基づく国際意匠出願にも適用するよう要求しました。中尾総務部長は「対象にする方向で検討する」と答えました。

　井上氏は、海外での模倣品など意匠権侵害対策費の助成を行う「中小企業海外侵害対策支援事業」の助成対象に訴訟費用も加えるべきだと要求。中尾総務部長は「訴訟費用も対象にするよう検討する」と答弁しました。

　井上氏は、同協定加盟による英文での国際意匠登録申請が増大することに伴う人的体制の強化の必要性を指摘。中尾総務部長は「英語の研修を強化し、民間活力の利用や、必要であれば、人員体制の強化を検討する」と答弁しました。