2014年5月21日(水)

辺野古新基地県民の「反対」変わらず

沖縄・名護市長米国務省に訴え

（写真）米国務省担当者との面談後、記者団に語る稲嶺市長＝19日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の反対を米国内で伝え広げるため、訪米中の稲嶺進市長は１９日、国務省で担当者と面談し、同新基地建設について「７４％の県民が反対し、２０１０年と今年の名護市長選でも、（民意は）はっきり示されていることを受け止めてほしい」と訴えました。

　国務省側はピーター・ヘムシュ日本副部長が応対。「名護市民と県民の苦悩、基地の負担についてはよく理解している」と述べる一方、「日米合意の結果だ。長い時間をかけて話し合い、（新基地建設に）たどり着いた」と、県民の頭越しに決めた日米両政府の決定を押し付ける姿勢を示したといいます。

　稲嶺氏は面談後に記者団に問われ、国務省側に「県知事が（新基地建設を）承認したという事実で『前進』したとみられているが、（県民の）状況は何も変わっていないと伝えた」と語りました。

　国務省側との面談に先立って、稲嶺氏はシンクタンクの研究者や元上院議員のジム・ウェブ氏とも面談。ウェブ氏から、辺野古新基地建設は無理だとの考えは変わらないが、知事の承認で状況が少し変化しているとの言及があったといいます。