2014年5月19日(月)

名護市長「県民７４％反対　米でも知って」

沖縄新基地問題　ＮＹで市民集会

（写真）辺野古新基地建設をめぐる沖縄の状況について説明する稲嶺市長（正面右）＝１７日、ニューヨーク（洞口昇幸撮影）

　【ニューヨーク＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する意思を伝え広げるため訪米中の稲嶺進・名護市長は１７日、ニューヨーク市内で開かれた同新基地問題を考える市民集会に出席しました。「基地建設を許すことは民主主義や人権を否定することになる。米社会の間でも沖縄と名護の真実を知って力を貸してほしい」と訴えました。

　稲嶺氏は、現在も在日米軍専用基地の７４％が沖縄に集中し、住民は米軍の事件・事故に脅かされていると説明。「私たちの子や孫、そのまた子どもたちに負の遺産としての基地を残してはいけない」と強調しました。

　地元紙世論調査でも、沖縄県民の約７４％が新基地に反対していると指摘。「県民は決して許さない。日米両政府が進めようとすれば世界から非難されるのではないか」と力を込めました。

　辺野古新基地反対を支持する世界の識者らの声明に名を連ねたスティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）、マーク・セルダン（コーネル大学東アジアプログラム上級研究員）の両氏も発言。辺野古に基地をつくらせていない長年の沖縄のたたかいの重要性などに言及しました。

　参加者の１人、学生のケイ・スミスさん（３２）は「沖縄の状況はとても不公平だ。米軍の海外展開について米国でもっと政治的に議論すべきだ」と語りました。

　稲嶺氏は２３日まで米国に滞在し、米政府・議会関係者や議員、学者などとも懇談します。