2014年5月11日(日)

民間業者が疑義判断も

戸籍事務委託　仁比議員が実態調査

東京・足立区

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（写真）戸籍業務の民間委託の実態を責任者から聞き取り調査する仁比参院議員（左）＝９日、東京都足立区

　東京都足立区が今年１月から戸籍事務を富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に民間委託した問題で国会質問を行った日本共産党の仁比聡平参院議員は９日、東京法務局が調査を継続していることをふまえ、区議団とともに実態調査を行いました。

　委託開始当初、不受理などの判断業務を富士ＳＳ社が行っていたことについて東京法務局が改善指導を出しました。

　仁比氏は同区の戸籍住民課を訪ね、窓口業務のようすを視察。

　仁比氏が「偽装養子縁組の疑いなど、複雑な事案の本人確認や本籍地が他自治体にある場合の問い合わせは誰が行っているのか」と質問。区の担当者は「富士ＳＳ社のスタッフが行っている」と回答しました。

　受理・不受理の判断も含め、判断することは公権力の行使にあたり、民間事業者が行うことは認められません。しかし、調査の結果、疑義があるかどうかの判断を委託業者が行っていること、疑義が生じた場合は委託業者が区職員に指示をあおぐため、手続きにかかる時間がこれまでより長くなっていることなどが明らかになりました。

　聞き取り後、仁比氏は「親族関係を公証する公務としての戸籍実務の根幹を壊すものであり、国会でも引き続き追及していきたい」と述べました。

　足立区の戸籍事務民間委託　区は「経費節減」などの理由で、１月から区役所の戸籍住民課の窓口対応を、富士ゼロックスシステムサービス（富士ＳＳ）に委託し、同社の契約社員ら約７０人が業務を行っています。区は１年９カ月分の委託で約４億円を同社に支払う予定です。今後、国民健康保険事務をＮＴＴデータに委託、介護保険事務をテンプスタッフとの委託契約で、富士ＳＳとの契約とあわせて年５億円超（通年ベース）の税金が使われようとしています。