2014年4月23日(水)

医療改悪第２弾へ審議

厚労省　国保の都道府県移管など

　社会保障審議会の医療保険部会は２１日、社会保障制度改悪プログラム法が定めた改悪事項について新たな審議を始めました。今国会に法案を提出している医療・介護改悪に続く第２弾｡厚労省は年内に報告をまとめ、来年の通常国会に法案提出をねらっています。

　プログラム法では市町村が運営する国民健康保険について都道府県へ移管する方針を定めました。これにより市町村による税金投入が抑えられ、いまでも高すぎて払えない国保料（税）のさらなる値上げを招くことになります。今国会に提出している医療・介護総合法案による病床の削減とあわせて、公費負担の削減をはかるねらいです。

　入院中の食費に対する自己負担（１食あたり２６０円）や、「療養病床」に入る６５歳以上の患者の食費自己負担（１食あたり４６０円）についても、引き上げを行います。自己負担を引き上げて、“患者追い出し”を進めていく構えです。

　一方、外来患者を削減するため、紹介状なく大病院を利用する場合、新たに定額負担を導入します。これまで７千円～１万円の徴収案が出されています。今でも２００床以上の病院では特別料金を徴収できますが、定額負担にして保険財政に取り込む考えです。

　高齢者医療では、企業の健康保険組合や公務員の共済組合が、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度に拠出する支援金の計算方法を見直します。

　加入者の所得に応じてお金を負担する「総報酬割」の割合を拡大し、健保や共済の負担を増やします。これにより中小企業の労働者が加入する協会けんぽへの国の補助金の削減をねらっています。