2014年4月22日(火)

社会福祉法人の権限移譲「実情に合うものに」

衆院総務委で塩川氏ただす

（写真）質問する塩川鉄也議員＝17日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院総務委員会で、地方分権改革の第２次一括法により、２０１３年４月から社会福祉法人の認可などの事務権限が都道府県から一般市に移譲された問題を取り上げ、「一律の権限移譲はやめるべきだ」と強調しました。

　塩川氏は、専門知識やノウハウを持った職員が不足し、法人監査の業務量が増えるもと「大変な労苦がともなっている」と強調。兵庫県のある市では、「福祉向上のために社会福祉法人と一緒にがんばってきたが、監督するとなると関係がギクシャクする」との懸念が広がっているとし、「（一律の権限移譲は）実態に合っていないのではないか」とただしました。

　新藤義孝総務相は、円滑な事務執行ができるように「都道府県と連携しながら、技術的な助言と財政支援をしていく」と答弁しました。

　塩川氏は「権限移譲にあたっての人員や財政面での新たな措置はないと感じている」との自治体職場の声を紹介し、地域の実情に応じた判断と必要な財源措置を求めました。