2014年4月6日(日)

過疎地域対策さらに

吉良議員　事業債対象拡充求める

（写真）質問する吉良よし子議員＝３月２５日、参院総務委

　過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する改正過疎地域自立促進特措法の改正が３月２５日の参院総務委員会、２６日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。同委員会で日本共産党の吉良よし子議員が、２月に訪れた高知県四万十町など過疎地域の要望を踏まえ、対策の強化を求めました。

　吉良氏は、老朽化した公共施設の解体撤去は費用負担が軽い過疎債のハード事業で行いたいとの過疎自治体の切実な要望を踏まえ、「ハード事業の対象の拡充を今後も進めるべきだ」と主張しました。法案提案者の宮下一郎議員（自民）は「実情を踏まえ、拡大も含めて適切に対応する」と答えました。

　四万十町は、多くの移住希望者へ住宅情報などを発信するとともに、伝統産業である鍛冶屋存続に向け全国に希望者を募っています。吉良氏は過疎債のソフト事業の活用が全国で年々、発行額も活用率も増えていると指摘し、発行限度額の廃止を求めました。

　過疎債　過疎地域自立促進特措法にもとづいて発行される地方債。同法で定める過疎地域の市町村の活性化のため発行します。発行額に応じて地方交付税が増額されます。