2014年3月29日(土)

南海トラフ対策、７０７市町村

政府　地震・津波被害重点地域に

　政府は２８日、南海トラフと首都直下の二つの巨大地震に備え、防災・減災対策を重点的に実施する地域を決定しました。「南海トラフ地震防災対策推進地域」に２９都府県の７０７市町村、「首都直下地震緊急対策区域」に１０都県の３１０市区町村を指定しました。

　南海トラフ地震の対策地域では、病院や百貨店など不特定多数が利用する施設や公共交通事業の管理者に津波避難計画の作成を義務付けます。

　特に、地震発生から３０分以内に津波で３０センチ以上浸水する１４都県１３９市町村については「津波避難対策特別強化地域」に指定し、高台への避難路や津波避難ビルの整備に対する国の補助率を２分の１から３分の２に上げ、自治体に対応を促します。