2014年3月28日(金)

中小企業廃業増やす

地域経済活性化機構の改定法可決

山下氏反対討論

（写真）質問する山下芳生議員＝２７日、参院内閣委

　中小業者の廃業を促しかねない地域経済活性化機構の改定法案が２７日の参院内閣委員会で審議入りしてわずか３時間の審議で、与党と民主党などの賛成で採決･可決されました｡日本共産党の山下芳生書記局長が反対討論で「中小業者本位の再生でなく、銀行本位の廃業強制のツール(道具)として使われかねない」と批判しました。

　機構の前身である企業再生支援機構の支援第１号が日本航空。雇用は守れず、２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人の整理解雇が強行されました。内閣府の小泉進次郎政務官は、機構が支援した３８件のうち９件で約６０００人がリストラされたことを明らかにしました。

　また山下氏は、国家戦略特区諮問会議で検討されている雇用指針の厚労省案について、同特区内の企業が労働者の採用にあたり思想信条調査が認められるかのような判例の説明をしていると指摘。「古い判決のゆがんだ解釈の紹介だ。出身地や思想信条など身上調査、その結果、採用拒否・解雇してもいいとの誤ったメッセージを送りかねない。不正確で、現行法の到達が反映されていない」と批判しました。

　厚労省の担当者は「誤解を招かないよう修正する方向で調整中」と答弁。山下氏は「問題はそれだけではない。解雇特区を進めるものだ。このようなものは出すべきではない」と主張しました。