2014年3月23日(日)

新基地反対の「建白書」実現へ

６月に結成大会“島ぐるみ会議”

（写真）「建白書」の実現を目指す「島ぐるみ会議」の発起人会議＝２２日、那覇市

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求め、昨年１月に沖縄県内全４１市町村長・議会議長らが署名し安倍晋三首相に提出した「建白書」を実現させる「オール沖縄」の運動を目指す発起人会議が２２日、那覇市内で開かれました。

　会合では会の名称を、戦後の米軍占領下における無法な土地取り上げに反対した“島ぐるみ闘争”になぞらえ、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議（略称・島ぐるみ会議）」とすることを決定。発起人として、「金秀グループ」の呉屋守将会長、「ブセナリゾート」社長の比嘉幹郎元副知事、「かりゆしグループ」の平良朝敬・最高経営責任者（ＣＥＯ）、照屋義実・県商工会連合会会長、仲里利信・元自民県連会長、宮里政玄・琉球大学名誉教授、写真家の石川文洋氏ら県内および沖縄にゆかりのある学者・文化人、経済界有力者など党派を超えた約１００人が名を連ねました。

　会合で確認された呼びかけ文書では、辺野古新基地建設を推し進める日本政府の強硬姿勢を糾弾。「基地に支配され続ける沖縄の未来を、私たちは拒絶します」と結んでいます。

　次回会合で発起人代表を選任、６月中旬に１０００人規模の結成大会を開催予定です。